公共政策学専攻

公共政策分野における
高度専門職業人・研究者的
実務家を育成

公共政策は転換期にあります。教育研究活動においても、近年の新しい課題に焦点を合わせた展開が求められています。「ガバメントからガバナンスへ」「新しい公共」などのキーワードで語られる公共課題の担い手の多様化、政府部門に限定されない社会的な課題解決の営みを、総合的に分析する必要性が高まっているのです。
政治学と社会学のアプローチの統合。公共部門の管理という視点からビジネスのマネジメント手法を活用した公共経営という視点へ。こうした取り組みは、現代の公共政策課題を追究していくために不可欠となっています。
これらに対応し、本大学院は社会人向けの政策教育を統合し、市民社会や政府のガバナンスを軸にしたものが公共政策学専攻の課程です。本専攻は、「公共マネジメント」「市民社会ガバナンス」2 つのコースがあり、各領域を横断して自由に学ぶことも、1つのコースを中心に体系的に学ぶこともできます。
主に社会人・実務家を対象に、公共政策に関わる高度な調査分析能力と政策立案能力を持った専門家を育成します。具体的には一般職公務員、国際協力に関わる専門家、企業のコンプライアンス・CSR などの担当者、シンクタンクの専門職員、政策の調査報道を担うジャーナリスト、特別職公務員、市民社会組織の政策スタッフなどです。また、公共課題の解決を追究する研究者も育成します。大学・大学院で公共政策の教育研究を担う人材、シンクタンクなどの政策研究機構の研究者などを目指します。

公共マネジメントコース

政府(国や地方自治体)による施策を通じて形成される社会領域に焦点を当て、主として政治学や法学の視点から公共政策を取り巻く様々な課題を考究します。政府や公共活動を行う団体が、市民社会との関わりの中でどのように政策を形成・実施・評価しているかなどを学ぶことを通して、高度な調査研究能力と政策立案能力を持った公共政策の担い手を育成します。



アジアとの学術交流

日中韓国際会議

法政大学(公共政策研究科)、中国の北京大学(政府管理学院)、韓国の延世大学(政経大学院)の三者は2012年度に学術交流協定(MOU)を締結しました。東アジアの主要国である日中韓における公共政策のハードとソフト面における現状と課題をテーマに、公共マネジメントコースが中心となって、毎年秋に国際会議の開催などの大学間交流事業を行なっています。国際会議では、各大学の教員による記念シンポジウム及び大学院生によるラウンドテーブル議論などが行われ、東アジアにおける公共政策の共通課題について理解を深めています。

市民社会ガバナンスコース

人々の合意を通じて形成される社会領域(市民社会)に焦点を当て、主として社会学や政策科学の視点から公共政策を取り巻く様々な課題を考究します。市民活動に関わる様々な団体や市民が政府と連携し協働することによって実現される「ガバナンス」について、地域の役割やプロセスなどを学ぶことを通して、高度な計画立案能力と実務能力を持った市民社会の担い手を育成します。



取得できる資格

専門社会調査士の資格

専門社会調査士は「より高度な専門知識・技能、倫理観、社会調査の企画設計から報告書作成に至る実践的能力」を身につけた者に、社会調査協会から与えられる資格です。本研究科では、社会調査法などの認定科目を履修の上、教員の指導のもと一定の要件を満たすことで「専門社会調査士」の資格を取得することができます。専門社会調査士は、調査職への就職を考えている方や修了後職場等で調査にかかわる仕事をする可能性がある方、またご自身のキャリア形成に有利になるとお考えの方にお薦めです。